東松島市議会 2023-01-26 01月26日－01号
個人情報保護法に伴う議会の個人情報の保護対応についての資料が別であると思いますけれども、今回個人情報保護法が改正になりまして、資料３ページ目、今回、新個人情報保護法が議会を除くということで、地方公共団体の議会については国会や裁判所が法による個人情報取扱いに係る規律の対象となっていないこととの整合を図るため、基本的に地方公共団体の機関から除外ということで法律が改正されます。
個人情報保護法に伴う議会の個人情報の保護対応についての資料が別であると思いますけれども、今回個人情報保護法が改正になりまして、資料３ページ目、今回、新個人情報保護法が議会を除くということで、地方公共団体の議会については国会や裁判所が法による個人情報取扱いに係る規律の対象となっていないこととの整合を図るため、基本的に地方公共団体の機関から除外ということで法律が改正されます。
これは起債したことによって収入があったと、歳入があったということで、実質収支的にはバランスを取るのでしょうけれども、ただ、これはあくまで後年度で要するに75％なり100％という形では補填されるわけですが、25％はやっぱり借りているという部分もあるわけなので、ですから、税収があったわけではないわけですから、財政規律というか、やっぱりこのことだけで済むわけではなくて、要するに歳出のほうを、それなりに絞っていくというか
服務規律の確保という視点で、こうしたことを予防するという視点での対応でございますけれども、全市的にコンプライアンスの推進に向けましては、本市で策定しておりますコンプライアンス推進体制に関する要綱によりまして、藤本副市長を総括責任者としまして、各局区長等がコンプライアンス責任者、各所属長がコンプライアンス推進員として、組織的な推進を図ることとされております。
やっぱりその消防団の在り方というのを常に小さく、参加しなくなるから、どんどん、どんどん小さい形で、例えば消防出初式でもそうなのですが、寒いから縮小するべとか、短くするべとか、やっぱりそれはそれとしていいのです、今はコロナの時代はそれに合わせていいのですが、やっぱりああいう大会とか、ああいうものは、やはり見てもらえば、すごく規律しっかりしていまして、こういう消防団にうちの人たちも入って、そして何よりも
51 ◯16番（菊地忠久議員） ただいま、財源は国債の発行でというようなことをおっしゃいましたけれども、それは、議員もご存じだと思うんですが、日本は先進国でも突出して、国家の借金、国債発行額、多いわけなんですけれども、財政規律ということを考えれば、安易な国債発行というのは控えなければならないと思うんですが、その辺の財政規律に関してはいかがお考えでしょうか
そういうことで、必ずしもこれが、経常収支比率の悪化が即財政破綻につながるということにはならないというふうに見ておりますけれども、やはり今後とも経常比率とか、そういった指標についてはしっかり見ながら、財政の規律を高めていきたいと考えております。 ◆４番（阿部和芳議員） うちだけではなくて、ほかも100％を超えているとかというのは、なかなか理解しがたい答弁だというふうに思います。
◆１２番（中鉢和三郎君） 理由がいずれにしましても予算から比べるとマイナスだということですので、結局、入ってくるのが少なければ出るのを絞るしかないということですので大変でしょうけれども、その辺の財政規律をしっかりと見ながら予算計上をしていただきたいというふうに思います。 続きまして、次の企画費はこれは皆さんお聞きになったのでいいかと思ったのですけれども、月24万という話でした。
しかし、なかなか大勢の人の統制というのは難しいということで、自治法あるいは地公法による公務員の規律の問題、そういったことをきちんと守っていれば別に問題はないのです。ですから、その辺の中身を聞けば、やっていますといえば、それで終わりなのですが、実際にはどうなのかということで当然職員の間には差があります。
大綱２点目は、財政規律と新型コロナ対策についてお伺いいたします。 ６月６日の河北新報は、「宮城県が予算組み替え検討、コロナ対策に財源投入」の見出しで、年度途中の予算大幅見直しに宮城県が着手した旨を伝えております。今回の新型コロナに対処するには本年度事業の優先順位を抜本的に見直さなければならないとの危機感によるものと考えます。
小中一貫教育はその対策の一つの手法と考えられ、先行自治体の例では、学習習慣や学習規律の定着が進んだといった成果が見られる一方で、子供たちの役割や責任感などの醸成に工夫が求められます。 加えて、本市では、一つの小学校から複数の中学校に進学するなど、小中学校の学区が入り組んでいる地域も多く、小中一貫教育における学区編成の困難さがございます。
使い勝手の分に関しては、それほど制約のある基金ではございませんので、ただ食糧費、要は飲食関係の費用に関しては、一定の規律が必要なのかなと。これも使い方をしっかり定めていく分においては、可能なのかなというふうに考えてございます。 あと、具体的な手法とか、組織化とか、そういった意味では、少し大きいという部分の課題もあるようでございます。
本案は、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が本年４月１から施行されることに伴い、地方行政の重要な担い手となっている臨時・非常勤職員の適正な任用、勤務条件の確保及び統一的な取扱いを定める会計年度任用職員制度の関係条例を制定したところでありますが、なお任用、服務規律等の整備を図るために必要な条例を改正しようとするものでございます。
そして、財政の健全化及び将来世代への負担の適正化の視点から、財政規律が強く求められると思いますが、予算編成の上で意を用いた点について伺います。 大綱７点、中期財政見通しについて伺います。 先ほど、財政規律について伺いました。持続可能な市政運営の視点からすると、身の丈を考えた財政運営は市政の要諦です。人口減少時代にあってなおさらです。
いわゆる財政規律、行政改革の視点を総合計画にどう取り入れていくかという部分で、今御紹介のありました県内の市町村の実例がございました。総合計画に経常収支比率の財政指標を位置づけている自治体は、今現在４団体ございます。御紹介しますと、角田市、多賀城市、栗原市、東松島市でございます。いわゆる財政指標等をどう総合計画に位置づけるという部分に関しては、今後議論をしていくことかなという課題かと思います。
また、その後、再発を防ぐため、平成28年11月に策定された宮城県立学校コンプライアンス・マニュアルを参考に、本市教育委員会としては平成29年１月に気仙沼市立学校コンプライアンス・マニュアルを策定し、コンプライアンス推進担当者を各校に置き、各職員との定期的な面談の実施、コンプライアンスチェックシートの市教委への提出を義務づけるなど、公務員としての倫理の保持、服務規律の確保について、個人はもとより組織として
実施要綱、募集要領等は法令そのものではなく、またこれらの規定の内容を規律する法令も存在しないことから、実施要綱、募集要領等の規定に違反しても、違法とは評価できないと記しているのです。全く考えられないことであり、改めてこの解釈で間違いないのかどうか、安倍監査委員にお尋ねするものでございます。 ◎安倍太郎監査委員 お答えいたします。
三つ目の公共施設の厳選、重点化等による通常債の適切な管理は、公共施設の厳選、重点化などの取り組みを通じて、通常債の適切な管理に努め、将来に過大な負担を残さないよう財政規律を堅持していくという目標でございます。 これらの目標につきましては、７ページに記載しておりますとおり、近年の予算編成及び決算においては、いずれも達成してきているところでございます。
補助制度を創設するということなのですが、これまでいろいろと議員の皆さんとも議論を進めておりますけれども、財政規律を進めていくためには歳出の抑制をしなければならないということで、大変厳しい財政状況に今あるというふうに認識しておりますので、その辺も踏まえて本当に補助ができるかどうか、検討させていただきたいと思います。
震災で乱れた財政規律を正しながらも、基礎自治体である石巻市は、教育の機会均等の担保を前提とした上で、老朽化した学校施設の延命のみならず、新たな時代を先読みした投資も野心的に狙っていかなければならないとの考えのもと、きょうは大綱１点、時代の変化に合わせた教育環境の整備について、３項目にわたって質問いたします。 まずは、１点目、学区再編についてです。
石巻市としては、確かに老朽化しておりますけれども、現在の震災復興期間10年が終わって、その後の財政状況を考えた場合に、やはりその財政規律をどうするかという、その辺の見通しをしっかり立てた上で方向性を出していかなければならないというふうに考えておりますので、合同庁舎跡地については、そういった図書館機能を持った施設をというふうなことも視野には入れておりますけれども、計画についてはこれから策定するということになりますので